家族が亡くなった場合、故人の持っていた財産は遺産相続により、相続人が受け継ぐことになります。故人がロレックスを持っていた場合にも遺産相続の対象になりますが、ここでは、こうした場合の法律関係について詳しく紹介します。
相続税とは
まず相続とは、人が亡くなった際に、その人が所有していた財産を別の人が受け継ぐことを言います。遺言などで相続人が指定されていればその人が、指定がなければ民法に基づき、法定相続人が遺産を相続することになります。相続税とは財産を相続した時の税金で、“亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。”（国税庁HPより）つまり、ある一定額以上の財産を相続した際にかかる税金ということです。相続税は、相続される財産のうち、下記のものが課税対象（税金がかかる対象）とカウントされます。
●金融資産…現金・預貯金・有価証券など
●不動産…土地・建物など
●動産…家具・貴金属・宝石・書画骨とう品・自動車など
●各種権利…著作権・特許権・商標権・電話加入権・ゴルフ会員権など
●事業用財産 …機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金など
ロレックスはこのうち「動産」にあたります。相続税は遺産の総額にかかりますので、法定相続人が多く、ひとりひとりの相続額が少なかったとしても、すべての遺産を合計した金額が大きければ相続税はかかります。なお相続税は遺産を受け継いだ人全員で負担するのが原則です。相続税は一人いくらではなく、遺産を多く受け取った人がそのぶん相続税を多く支払うことになります。
使っていないロレックスがあるなら売却がオススメです
ロレックスは宝石やゴールドなどがふんだんに使われたモデルでもない限り、売却時に税金はかかりません。売ったお金は全額受け取れるお金です。誰かに相続する時には税金がかかる対象になります。絶対に税金を支払うと決まっているわけではありませんが、ロレックスを購入できる経済状態の方なら相続財産も少なくはないでしょう。数千万円以上の財産をお持ちであれば、もしかすると相続税の支払いが発生するかもしれません。税金を抑えるには生前贈与を行うか、売却しての現金化がベストです。ロレックスはそれ１つで相続税を支払うことにはなりませんが、他の相続財産と合算して高額になれば相続税が発生します。生前贈与なども活用することで節税にもつながり財産を相続する側の負担を軽くすることができます。不要になったロレックスがある場合には、専門店に売却することもひとつの方法です。売らないで手元に残したままでいると、遺産相続が開始されたときに遺族が多額の相続税を支払わなければならない場合もあります。特に数百万円以上の価値があるロレックスを所有している人は注意が必要です。110万円以下の価値ならば、生前贈与で納税額を減らすこともできますが、それ以上の高い価値を持っている物の場合、贈与で家族などに譲り渡したとしても、高額な贈与税のかかる場合があります。そうした点を踏まえても、不要になったロレックスを売却することは有利な方法であり、税金対策としても効果的に利用することが可能です。現役で使っているロレックスをそのまま誰かに譲りたいとお考えであれば、早めに相続税と贈与税について調べておくのが良いでしょう。
ロレックスの腕時計は売却すると税金発生しますか？
ロレックスの腕時計を売却しても税金は発生しません。なぜなら、ロレックスの腕時計は「生活用動産」として扱われるからです。生活用動産とは、生活で必要とされる不動産以外の財産のことです。ロレックスの腕時計はファッションアイテムではなく、「日常生活において実用性があるもの」になるので、生活用動産に分類されるのです。
買取価格が30万円以上でも大丈夫？
ロレックスの腕時計を売却したとき、買取額が30万円以上になることは珍しくありません。そもそもこの30万円という数字は課税対象のボーダーラインであり、たとえば宝石を売却して30万円以上の買取額になった場合は税金を支払うことになります。しかし、ロレックスの腕時計は生活用動産の対象になるので、買取額が30万円以上だったとしても税金が発生しないのです。ただし、「ロレックスの腕時計は大丈夫」ということはなく、条件次第では税金が発生するため注意しましょう。
・ロレックスの腕時計には、宝石がふんだんにあしらわれている「ラグジュアリーモデル」があります。
宝石が美しく輝き華やかさのある腕時計は、「実用性のある腕時計」というよりも「ジュエリー」として判断されることがあるので、課税対象になってしまいます。
・ロレックスの腕時計を継続的に売買している場合は、課税対象になることがあります。なぜなら、ロレックスの腕時計は需要が高く、賢く売買すれば利益を出せるアイテムなので「ビジネス目的」として判断されてしまうからです。もし、税務調査が入りビジネス目的だと判断された場合は、所得税や延滞税、無申告加算税といったさまざまな税金を支払う必要があります。
まとめ
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最後に
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